道ＡＡＬＡでは、今回の訪問団派遣を、非同盟運動をテーマにした35周年の取組みをさらに発展させ、矢臼別演習場を抱える北海道とも深く関わる課題として積極的に取り組んできました。会員・読者の皆さんや諸団体などからも大きなご支援、ご協力をいただいた結果、代表派遣募金は目標を上回り、若干の活動基金も残すことができました。皆さんの熱意に応えるよう、今後、報告会や連帯集会などで有効に使わせていただきます。

　ご協力いただいた皆さん、たいへんありがとうございました。

　２月22日の報告会は「熱気が伝わってくる」とたいへん好評でした。プエルトリコ・ビエケス島の闘いを一人でも多くの人に知らせたいと、伊藤理事長は写真やビデオもバッチリ用意してはりきっています。皆さんの地域や職場、学校にも出前報告に伺いますので、少人数でも、どんどん報告の場をつくって下さい。

　それから、道ＡＡＬＡ会館には、現地で仕入れてきたＴシャツなどの連帯グッズやアクセサリー、サルサのＣＤなどもありますので、売り切れる前に見に来て下さいね。

　今後、５月の沖縄返還記念日をめどに日本ＡＡＬＡでプエルトリコからゲストを呼ぶ予定があるので、６月に米海兵隊の演習が予定される矢臼別や札幌にもぜひ寄ってもらって、プエルトリコ最新音楽での連帯パーティーなど、熱気あふれる連帯行事を鋭意検討中です。

訪問団の中では、今度は若者を中心とした訪問団を出そう、という声もありました。

　７月の沖縄サミットを前に、沖縄・名護の新基地建設問題では「10年経ったら再協議」という案がアメリカ側から出されるなど、新たな動きが出てきました。プエルトリコ・ビエケスの闘いと連帯して、米軍基地撤去・演習中止をめざす運動を大きく広げて行きましょう。

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　「貧乏は必死に働けば何とか解決ができ、食べてもいける。しかし、基地をつくらせ戦争にでもなれば、どんなにしても止められない。」新基地を絶対につくらせないと頑張っている名護市民の言葉です。沖縄戦を体験した県民の思いです。

　辺野古の「命を守る会」のメンバーを始め、「ヘリ基地反対協」に結集する名護市民は市長のリコールを目指して、チラシを持って名護市内の集落一軒一軒を訪問し、署名受任者集めに頑張っています。受任者は９７年の市民投票の600名を大きく超え900名余に達しています。地元のお年寄りの皆さんは連日団結小屋で、辺野古の海の象徴的存在となっているジュゴンの貝殻細工作りをして活動資金づくり等で地道に活動を支えています。

　米軍政下でも決して県民自ら基地建設を受け入れることはなかった。「振興策」と引き替えに移設先を名護市辺野古に決定したことに対し、県民は絶対に許されないと奮闘を続けています。　　　　　　　　　　　　　　　　

■ 3月31日、22年ぶりに有珠山が爆発、以後も活発な火山活動を続けています。避難されている皆さん、有珠山周辺の皆さんに心からお見舞い申し上げます。

■ ４月２日、小渕首相が脳梗塞で倒れ意識不明、人工呼吸器を装着していると伝えられています。翌日からは手回しよく後継者選びの動きがあり、４日夜内閣が総辞職、5日には新たな首班指名が行われます。政府には有珠山問題はじめいくつかの緊急課題について空白のない対応を求めたいと思います。解散･総選挙の時期について、「小渕同情票が期待できる早い時期に」「沖縄サミットで点数をかせいでから」「自自公内閣で実績を作ってから」などなど、まさに党利党略の議論がまかり通っています。小渕首相、自自公政権が行ってきた悪政の数々について、ただちに国民の信を問うべきではないでしょうか。

■ 沖縄の米軍普天間基地の移転をめぐり、名護市の「ヘリ基地反対協議会」は3日、移転受け入れを表明した岸本市長のリコール運動を断念することを明らかにしました。大変残念だと思います。反対協は｢今後も新たな基地建設を阻止する方針には変りはない。もっと運動を広げていく必要があると痛感している｣と述べています。本号に寄稿してくれた沖縄の安良城（あらしろ）さんは、「貧乏は必死に働けば解決でき、食べても行ける。しかし基地をつくらせ戦争にでもなれば、どんなにしてもとめられない。新基地をつくらせないと頑張っている名護市民の言葉です。沖縄戦を体験した県民の誓いです」と述べています。今こそ沖縄県民との連帯を強化していくことの重要性を痛感します。

■ パナマはアメリカから運河と基地を取り戻しました。プエルトリコでは米軍基地撤去の運動が大きく前進しています。パナマ、プエルトリコを訪問して得た大きな成果のひとつは、「米軍基地は撤去できる」ということです。この間釧路、小樽、労組青年部などで「沖縄、矢臼別問題とあわせて報告してほしい」と引き合いが相次いでいます。
非同盟運動は、アメリカ中心の世界支配の枠組みに対峙する運動として近年注目されています。米軍基地撤去もこの非同盟運動に運動に結集してこそ、というのが私たちの見地です。われわれが取り組んでいる基地問題の大切さと期待の広がりをひしひしと感じます。

■ 3月20〜28日のベトナム・ツアーは、7名の参加者が世代を超えて、それぞれ意義と楽しみを実感できたものでした。4月18日の報告会も多彩なものになります。「乞う！ご期待」皆さんぜひご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｔ．ＩＴＯＨ記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　伊藤　悳夫

　昨年は道AALA創立35周年、駐日南アフリカ大使などをお招きして１０月３日に行った記念行事は、みなさんの大きなご尽力で大成功させることができました。あらためてお礼申し上げます。

　みなさん。２１世紀を目前としたいま、アメリカ中心の世界支配、グローバリゼーションに対峙する非同盟運動に注目と期待が集まっています。日本AALAがオブザーバー参加した非同盟諸国首脳会議（1998年、於：南アフリカ・ダーバン）で、会議の最終文書に「外国軍事基地撤去」を反映させた活動は、非同盟運動における私たちの役割を示唆するものでした。いまわが国の米軍基地撤去でも、AALA諸国の経済的自立の問題でも、非同盟運動との連帯で新しい国際秩序の確立が求められているのではないでしょうか。

　みなさん。来る２月、米軍基地調査、活動の交流をめざし、日本AALAがパナマ、プエルトリコに訪問団をおくります。全国十数名の訪問団の一員として、私も参加することとなりました。長年の闘いで米軍基地を撤去させ、運河を取り返したパナマ。米軍基地がわが国以上に密度濃く存在するプエルトリコでは、「米軍は出ていけ」の闘いが燃え上がっています。北海道からただ一人の代表として、両国人民との交流から学び、また北海道の基地撤去の闘いを伝えるつもりです。この派遣運動を大成功させ、道AALAの組織強化、存在価値をいっそう高めましょう。

　今年はこのほかに、ベトナム・ツアー（３月）、沖縄映画「MABUI」の上映（６月を予定）に取り組みます。いっそうのお力添えをお願いする次第です。

　２１世紀は非同盟運動の時代。AALA諸国人民が主役の時代です。

パナマ・プエルトリコ訪問団に伊藤悳夫理事長を派遣決定！
　　派遣運動を成功させるため、みなさんの大きなご協力を

11月27日の道AALA理事会は、日本AALAパナマ・プエルトリコ訪問団（2000年２月５〜13日）に伊藤悳夫理事長を派遣することを決めました。同時に道内の主な民主団体に訪問団参加を呼びかけます。

　みなさん。ご承知のように日本AALAは、第12回非同盟諸国首脳会議（98年９月、於：南アフリカ・ダーバン）にオブザーバー参加し、米軍基地撤去を各国政府代表に働きかけ、会議の最終文書に「外国基地撤去」を盛り込ませるなど、会議の成功のために奮闘しました。道AALAも非同盟運動を重視してきました。昨年10月の総会では、アメリカ中心の世界支配−グローバリゼーションに対峙できるのは国連加盟国の３分の２近い120カ国が参加している非同盟運動であることを確認し、非同盟諸国首脳会議への代表派遣募金、ビデオ「沖縄からのよびかけ」をアメリカと世界の友人に贈る運動、矢臼別ツアー、そして非同盟運動をメイン・テーマとした35周年記念行事などを成功させてきました。米軍基地撤去の課題は、非同盟運動に結集するAALA諸国人民の闘いとの連帯を強める中で、大きく発展するのではないでしょうか。

　みなさん。パナマでは1977年、アメリカの運河独占運営権を認めたパナマ運河条約を改定、これにもとづいて本年末までに97年間続いた20の米軍基地が撤去されます。基地跡の平和利用も進んでおり、国際的な文化交流の拠点として大変身しつつあります。パナマでは非同盟担当者、基地撤去のために闘った人々と交流し、基地跡や運河を見学します。
　またプエルトリコは1898年米西戦争でアメリカに占領され、以来独立をめざして闘っています。その「沖縄」といわれるヴィエケス島では、島の３分の２を占め、50年にわたって使用されてきた米軍演習場の撤去を求める闘いが進んでいます。ヴィエケス島では基地撤去を闘っている「プエルトリコ独立新運動」の人たちと交流します。
　米軍の基地撤去や演習中止で闘っている各国人民と、沖縄・矢臼別などの課題を闘っているわれわれ日本人民が連帯・交流し、お互いの闘いを励ましあうことは、きわめて有意義と考えられます。

　みなさん。道AALAのこれまでの非同盟運動に関する取り組みをいっそう発展させる立場から、この訪問団派遣運動を必ず成功させましょう。会員・読者のみなさんが職場・地域・学園で意義を訴え、派遣募金に大きなご協力をお願いする次第です。

　　　　　　　　　　　　　1999年７月22日　常任理事（あかつき班）和田　竹教

　５月24日、国民の反対を押しきって戦争法案（ガイドライン関連法）が自民、自由、公明党によって採決強行し成立しました。

　国会での論戦を通じて明らかになったことは、政府・自民党はアメリカの引き起こす戦争に日本は自動的に参戦することを否定していました。つまり、戦争法は政府の判断でその発動することになるということです。戦争法が成立したからこれで終わりというわけではありません。これからの闘いで大事なことは、戦争法を発動させない草の根の闘いを一層強めることです　今後は戦争法の廃止、日米安保条約廃棄を展望しつつ、具体的には調査、監視など一つひとつの闘いを重視することが重要になっています。

　いま国会では、戦争法、憲法調査会の設置、地方分権一括法、「日の丸、君が代」法制化案、盗聴法案など様々な悪法が国会で次々と目白押しで可決、成立させようとしています。ところが、国会では十分にそのことが議論がされない、国民が知らないうちに悪法が次々と成立しているのがいまの国会の状況だと思います。国民のなかには悪政に対する不満と平和憲法に対する危機感を一層強めています。そのことで、悪政を次々と推進する自民、自由、公明三党みすからの支持基盤を堀崩しています。

　戦争法成立後の自衛隊の動きについて注目する必要があります。

　６月23日から７月29日まで、99年度北方機動特別演習が全道で展開されています。

　戦争法成立後、実施している今回の北方機動特別演習は、最初の陸・海・空三自衛隊による大規模な合同演習です。北方機動演習は81年以降、今年で18回目になります。

　今回の北方機動演習は以下の内容と特徴をもっています。さらに、これと連動した自衛隊、米軍の演習もおこなわれています。

　北方機動特別演習と連動した演習について紹介しておきます。

●６月23日〜７月29日まで、矢臼別演習場や浜大樹演習場で北方機動特別演習を実施しています。

　北方機動特別演習は、「アメリカの世界支配の一翼をにない、世界のどこにでも自衛隊を迅速展開する能力を培う」ためとしていますが、規模、内容でも昨年を上回る大規模演習がおこなわれました。

●演習内容については

◎６月23日〜７月２日まで長距離機動訓練（往路）を実施。民間フェリ−、民間空港を使用。新千歳空港に自衛隊員が３０２名が迷彩服（戦闘服）で一般乗客と同乗して降りる。（６月25、26、27日）。「移動も訓練の一環」。

◎７月３日から５日まで、十勝管内の大樹町の海岸で大型強襲揚陸艦「おおすみ」が参加し揚陸訓練を実施。目的は「海上輸送の戦術技量の向上を図る」としています。

　ＬＣＡＣ（ホ−バ−クラフト型強襲揚陸艇）に90式戦車を初めて搭載訓練。ＬＣＡＣは世界の海岸線の約７割に着上陸可能なホ−バ−クラフト型強襲揚陸舟艇。揚陸地点では11のざんごうが掘られ、顔まで迷彩色に塗った自衛隊員が自動小銃を構えて警戒にあたる。演習内容が「紛争地」への武器・物質、兵員の輸送を想定したものと思われます。

◎７月３日〜22日まで矢臼別演習場で実弾による師団規模の演習を実施予定。

◎７月７日から12日にかけて、北方機動特別演習と連動して、十勝管内広尾町の沖合約10�`の海域で、第51掃海艇の掃海艦「やえやま」など３隻と第一掃海隊の掃海艇２隻の合計５隻。約200名が参加して掃海訓練がおこなわれました。（機雷処理能力の維持向上が目的とした演習）

◎７月９日から11日までの３日間、石狩湾新港において海上自衛隊大湊地方隊による「マリン・フェスタ99ＩＮ石狩湾」が開かれ、これに参加するために民間港湾の石狩湾新港と小樽港に、護衛艦や潜水艦など十六隻が各行事に参加しました。今回実施する「フェスタ」の目的は「海上自衛隊の現状を見ていただき、ご理解を深めていただく」ためとし、体験航海等をおこないました。７月７日、道安保、道民連絡会等が陸上自衛隊北部方面総監部に対して抗議・中止を申し入れました。道知事に対して�@石狩湾新港・小樽港への自衛艦入港を中止すること。�A道内の公道及び港湾の軍事利用ならびに民間企業の動員を中止すること。について抗議・中止の申し入れをおこないました。特に、石狩湾新港の港湾管理責任者に掘　達也道知事がなっていることからも港湾を使用させないという知事の態度ではなかった。

　道と交渉するなかで、出された資料によると当初、大湊地方総監部がだした道への作業計画（案）によると、護衛艦16隻程度。その中で希望する係留位置には（石狩新港）３隻。（小樽港）10隻の予定だったが小樽の議会でそのことが問題になりその結果、小樽港に４隻、石狩湾新港に９隻、余市からミサイル艇３隻で合計16隻が「洋上展示訓練」と呼ばれるエリアに集結し、空砲射撃、高速航行、編隊航行をおこないました。10日、11日の両日には石狩港湾に係留した護衛艦に体験航海と称して一般客を乗せて「洋上演習」がおこなわれました。

◎７月20日から23日まで北本州及び北海道空域において、第35戦闘航空団所属のＦ16戦闘機による飛行演習が実施されました。しかも、戦闘機100機が参加する最大規模の北方機動特別演習期間と重なっています。

　道安保をはじめとする道５団体は、７月19日に道知事、札幌防衛施設局に即刻中止するように申し入れました。札幌防衛施設局の申し入れで「なぜ、官報で告知されていないのに勝手に訓練できるのか」の根拠を明らかにするのと、「実際に演習がおこなわれる空域を特定し、公表するように」と、要請しました。

　札幌防衛施設局柴田業務課長は「米軍の運用の問題なので答えられない」と答えました。

　これまでも浦河町、三石町、エリモ町、北桧山、余市町等でも被害続出。米軍飛行演習による騒音・被害が発生することに大きな不安を抱いているにもかかわらず、「米軍の運用の問題なので答えられない」という施設局の返答。これで日本の主権をまもることが出来るのか？

◎７月７日〜12日まで、十勝管内広尾町の沖合10�`の海域で、「機雷処理能力の維持向上」目的と称して掃海訓練。

掃海艦、掃海艇合計５隻。約200名。

◎７月23日〜29日まで長距離機動訓練（復路）。民間空港を使用する可能性もある。

●参加する部隊

　東北方面隊から第６師団（山形県）を中心に約4,100人。車両約1,200両、155�_りゅう弾砲14門、戦車22両、護衛艦や輸送艦あわせて12隻、航空自衛隊から戦闘機、輸送機などのべ100機が参加する陸・海・空一体の大規模な演習。自治体の「協力」のもとで民間フェリ−、港湾、空港の軍事利用をした。

　大型強襲揚陸艦「おおすみ」が揚陸訓練に参加。90式戦車を搭載して揚陸訓練がはじめておこなわれました。

　６月25日〜27日の３日間、北方機動演習に参加する陸上自衛隊員約302名が、迷彩服を着て日本航空と日本エアシステムの定期便に搭乗して移動訓練をおこないました。道安保、道民連絡会はただちに北部方面総

監部、道知事、日本航空支店、日本エアシステム支店に「自衛隊員の迷彩服で民間航空機利用中止」を緊急に申し入れるとともに、新千歳空港ロビ−到着口前で「民間航空機の軍事利用反対、迷彩服を着て乗客を戦争にまきこむな」と書いた横断幕をかかげ、十数名で抗議行動をおこないました。

　北部方面総監部に中止、抗議の申し入れのなかで、「自衛隊員の移動は公務」であることが明らかになりました。

　我々は、訓練である以上なぜ民間機で一般乗客と同乗するのか。自衛隊にある輸送を使用すればいいのではないか。それは戦争法でいう「平素からの訓練」そのものであることを指摘し抗議・中止の申し入れをしました。

　このように戦争法成立後、北海道において自衛隊、米軍の連動した演習が次々とおこなわれ、軍事拠点として一層強められています。具体的な闘いで調査、監視など一つひとつ取り組むと同時に、戦争法発動許すな！盗聴法案反対！「日の丸・君が代」法案反対！平和憲法を守れ！国民が安心して暮らせる政治を！の実現が早急に求められていることではないでしようか。

　なお、８月２日から６日までに米海軍の海洋調査船サムナ−が函館港に入港を予定しています。函館港には入港２回目。目的は「燃料や水、食料の補給と船員の休養。一日最多で40人の乗組員の上陸予定」となています。しかし、戦争法にもとづいて、海外で戦闘する米軍の出撃・輸送・補給拠点として、「有事」に民間の空港を事実上強制的に使用する狙いをもったものと思われます。

　　　　1999年７月８日 北海道ＡＡＬＡ連帯委員会理事長 伊藤　悳夫

　北海道ＡＡＬＡ連帯委員会は、来る８月１日、創立３５周年を迎えます。発足した1964年は、アメリカのベトナム侵略が激化し、国際的なベトナム人民支援運動が広がりはじめた時期でした。以来今日まで激動の連続でしたが、世界の歴史は大きな進歩をとげました。この中でわたしたちは、わが国の真の独立とＡＡＬＡ諸国人民との連帯の旗を高くかかげて全力をあげて活動してきました。
１０月３日の創立３５周年記念行事には、大田昌秀前沖縄県知事、クリッシュ・マカドゥジ駐日南アフリカ大使などの参加が決まりました。また８月１日には３５周年記念ダンス・パーティー「ＡＡＬＡ-35-Ani-Par」も行われます。これらの行事を会員みんなの力で成功させ、２１世紀を展望したスケールの大きい運動と組織を作りあげましょう。

「ベトナム人民支援」「アパルトヘイト廃絶」など、世界史的な課題で奮闘した３５年

　「ベトナム人民と心をひとつに」と頑張った支援運動、熱烈に闘った沖縄返還運動、軍事クーデターに怒りを爆発させたチリ人民支援運動、アパルトヘイトを廃絶させた取り組み、さらにはマレーシア、キューバ、韓国などへのツァーなど、道ＡＡＬＡの活動は一連の絵巻物のように展開されました。古い会員のみなさんは「あの時こうやった」などとご自分の関わりを思い出されることでしょう。新しい会員の方たちはピンとこないこともあるかもしれません。昨年１２月からアメリカと世界の友人に沖縄の米軍基地の実態を伝えるビデオ「沖縄からのよびかけ」を送る運動に取り組みましたが、米軍基地の撤去をめざしてアメリカ国民自体に働きかけることは、３５年前は考えられないことでした。日本とＡＡＬＡ諸国人民の闘いが生み出した成果ではないでしょうか。
　強大なアメリカの侵略を打ち破ったベトナム人民の歴史的勝利、３００年以上も続いた南ア・アパルトヘイト廃絶といった１世紀に一度あるかないかといった歴史的な事件にいささかの貢献をできたことは、道ＡＡＬＡの組織と会員の誇りとするところです。
「山あり谷あり」の３５年でした。内外情勢や組織的力量から何回も困難に直面しました。そんな時、会員みんなの創意で苦境を脱し、新しい展望を切り開いてきました。

　３５年の活動をやや教訓的にまとめてみますと、

(1)、取り組む課題は・・・

(2)、国際連帯を広く労働者と市民に・・・

　どんな取り組みでも会員だけのものとせず、まだ十数人の会員の頃からいつも働く人々や市民に広げる努力をしてきました。道内の他団体との協力・共同を追求してきました。そんな中で会員が増え、組織強化がはかられました。

(3)、会員の要求に基づき創意あふれた多彩な活動を追求・・・

　会員のみなさん一人ひとりの思いを大切にし、課題の設定や活動形態など、いつも多彩に展開してきました。この１年間でも中米ハリケーン救援パーティ「ＨＡ−ＣＨＡ−ＰＡＲ」、会員の日の充実などもその一例です。

「日本をどうするか」「自分がどう生きるか」の問題として

　「独立と連帯」、この私たちのスローガンを、大野前理事長は「自立と思いやり」とたとえました。「言いえて妙」というところです。しかし３５年の歴史の中で、わたしが最も感銘を深くしているのは「連帯運動とは自分を変える運動だ」ということです。自分の生き方に迫る運動です。確かに活動一つひとつは○○人民支援であったり、交流であったりします。そしてそれらのとりくみがＡＡＬＡ諸国人民を力づよく励ましました。しかし振り返って考えてみると、その中で「自分の国はどうあるべきか」「自分はその中でどう生きるのか」を考え成長させられ、社会進歩に貢献してといます。
　連帯運動は広い国際的な視野の中で、自分や自分の国を見直す運動ではないでしょうか。連帯運動は自己変革をかちとる学校ともいえるのではないでしょうか。

ＡＡＬＡ諸国の２１世紀は非同盟運動の時代、
　大田前沖縄県知事、駐日南アフリカ大使も記念行事に参加

　ソ連崩壊から８年、唯一の「超大国」となったアメリカは、いま新しい世界戦略を強行しています。先のＮＡＴＯ軍によるユーゴ爆撃は、ＮＡＴＯ諸国が攻撃を受けていなくともアメリカが勝手に判断し、国連などの機関に諮ることなく先制的に軍事行動にでることをしめしました。一方ではアメリカのひきおこす戦争に日本をまきこむ新ガイドライン法「戦争法」が成立させられました。「西」ではＮＡＴＯがヨーロッパ・大西洋、「東」では日米安保条約がアジア・太平洋をカバーするという新しい危険な概念です。
　国際経済の分野でもＩＭＦやＷＴＯといったアメリカ中心の枠組みが世界を支配しています。
このような世界支配の枠組み＝グローバリゼーションのなかで、いまＡＡＬＡ諸国は自立のための模索の中にあります。昨年９月、第１２回非同盟諸国首脳会議が南アフリカで１１０カ国以上の首脳が集まって開かれました。期限をきった核兵器廃絶、外国の軍事基地撤去、発展途上国も含めた対等・平等な経済秩序を求めて声明が出されました。非同盟運動の流れ、これが２１世紀のＡＡＬＡ諸国人民の未来を託せるものではないでしょうか。　創立３５周年記念行事は、「非同盟運動」をメインテーマとし、前沖縄県知事・大田昌秀氏、駐日南ア大使クリッシュ・マカドゥジ氏、矢臼別・川瀬氾二氏などの参加で、非同盟中立の日本・米軍基地撤去の問題を深めたいと考えます。
会員のみなさん。２１世紀を目前としたいま 激変の情勢ですがＡＡＬＡ連帯運動の発展がもとめられているのではないでしょうか。まさに「出番」です。
　１９９９年、３５周年記念行事を大きく成功させ、運動の面でも組織強化の面でも道ＡＡＬＡの新しい展望を切り開こうではありませんか。

新ガイドライン法と国際法

　　　　　　　　　　　　　札幌学院大学　松本祥志

1978年の「日米防衛協力のための指針」を見直した新たな指針(=新ガイドライン)が日米安全保障協議委員会で1997年9月23日に共同発表された。そして、それを国内法制化するための法案(=新ガイドライン法案)が今国会で審議されている。

新ガイドラインの目的と問題点

その目的は、「平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、堅固な基礎を構築すること」であるとしている。

国際法からみると、「日本が武力攻撃を受けた場合の米による集団的自衛だけではなく、米が世界の何れかの地域で交戦している場合の日本による集団的自衛について定めること」と読める。ただ日本国憲法9条は集団的自衛権の行使を認めないとの政府解釈があるので、この言葉は避け、また「武器・弾薬」も避けて、日本が米を支援するため集団的自衛権の行使を約束することになったのだと解され、それは新ガイドラインの中の「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる」という文言からも推測される。

日米安全保障協議委員会における共同発表も国際的な約束であり、「約束は守られなければならない」。しかし、新ガイドラインでも確認されているように、「国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致」していなければならない。

ところが、新ガイドラインは幾つかの点でそれに違反する。ここでは、中立法との関係に限定して考察する。

国際法上の中立義務と新ガイドライン

戦争が発生した場合、諸国は交戦国になるか中立国になるしかなく、中間はない。中立国であれば中立法で定められた以上の交戦国の行為を認める義務はなく、交戦国による権利侵害があれば中立国は賠償を請求できるし、中立の侵害を防止するために兵力を使用することも認められている (陸戦中立条約10条)。例えば、中立国はその領域の不可侵を交戦国に要求したり、一定の通商を確保する権利を交戦国に主張することもできる。

中立国であるためには中立義務を守らなければならないが、それには黙認義務、避止義務、防止義務がある。黙認義務とは、交戦国が戦争法に従って中立国の国民および財産に加えた損害を黙認すべき義務である。

避止義務とは、中立国が交戦国に戦争遂行に関する直接・間接の援助を与えてはならないという義務である。例えば軍需品や情報を交戦国に提供する行為はこの義務の違反とさる。ところが新ガイドラインは、「周辺事態」において日本がこの義務を守ることを不可能にする。というのは、新ガイドラインが「周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例」という「別表」において、「米軍の活動に対する日本の支援」の一つとして揚げられている「後方地域支援」のうちの「補給」には、「米軍施設・区域に対する物資(武器・弾薬を除く。)及び燃料・油脂・潤滑油の提供」が入れられ、また「輸送」の項には「公海上の米船舶に対する人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の海上輸送」が入れられ「警備」には「情報の交換」が入れられているからである。

防止義務とは、交戦国が中立国の領域を軍事目的に利用することを、必要な場合には軍事力を用いてでも防止すべき義務である。中立国がこれを防止しなかった場合には、交戦国がそれを排除するために戦争に訴えることもありうる。港湾や領海における防止義務は陸上の場合よりは緩和されており、交戦国軍艦の停泊、通過、修理を認めることは許されるが、作戦根拠地としての使用を許すことは許されない。米軍が日本に軍事基地を持つのを許している日米安保条約自体が防止義務の遵守を困難にしているが、さらに新ガイドラインで「周辺事態」において日本は「新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する」と約束した。

中立義務違反には損害賠償請求が認められるだけでなく、違反国は交戦国に対し中立を援用できず、また義務違反を排除する他の方法がない場合は、武力による「復仇」がなされうる。かくして戦争は拡大しうる。他方、中立義務の遵守には戦争の拡大を防ぐ「歯止め効果」がある。

中米とハリケーンミッチについての基礎知識

当初、物資の援助が活発に行われました。しかし事態はまさに国家そのものが破産しかねないところまできています。
　その理由は、中米諸国がハリケーンの前から抱えていた過剰債務にあります。十年にわたる内戦のあいだ、各国政府は戦費調達のために膨大な借金を重ねていました。戦火で荒れ果てた国土の再建にはさらに大きな資金が必要です。しかしもうお金を貸してくれる国はなくて、逆に借金返せと迫る国ばかりです。
　いま被災国から求められているのは、国家再建に向けた中・長期的な資金援助です。そして当面は膨大の債務返済の延期、債務そのものの棒引きです。米州諸国機構は「債務問題の解決こそもっとも大事な援助」強調します。しかしアメリカの代理機関であるＩＭＦはこの提案を断固拒否します。
　こうした中、フランスのシラク大統領が自ら中米諸国を訪れ、債務の棒引きを約束したことは衝撃的でした。それまで物資援助のみに絞って債務問題へ連動させるのを拒否してきたアメリカが、突如援助額をアップ、ヒラリー・クリントン米大統領夫人が中米入りしました。ヒラリーはテントで被災者と毛布を分け合って寝るなどのパーフォーマンスを演じてみせます。
　もう一つ注目を集めているのがキューバです。キューバ政府は中米諸国に医療チーム二千人を派遣しました。当初キューバの援助受け入れを拒んでいたニカラグアも、世論に押され受け入れを認めました。
　ご存知のようにキューバは大変な経済状況にあります。とても人様に援助できるような身分ではありません。それなのに自分の身を切ってでもがんばってしまうのです。どう思うかは人さまざまだと思いますが、その意気は見上げたものだと感心します。

　とは言っても、私たちは日本政府ではありませんから、そんなにお金も力もありません。私たちが出来ることで、いま中米の人々にとって必要なことは何でしょうか？

　私が思うに二つあります。一つは、中米の人たちの参上を一人でも多くの人に訴え、心のこもった支援を送ることです。もう一つは、支援活動を通じて、中米の状況をみんなに知ってもらうことです。これまでの歴史の中でも、周りの国から干渉されたり、大地震や火山の噴火など大変な出来事はたくさんありましたが、それでも中米の人たちはがんばって生き抜いてきました。今度も必ず、天災に負けず、立ち直るでしょう。私たちの支援も、ただ可哀想だからというのではなく、その土地に根を張ってたくましく生きていこうとする人たちへの共感に支えられて、初めて意味を持ってくると思います。

　このような精神を私たちは「連帯」と呼ぶのです。

＊募金は、ユニセフなどを通じて現地へ送る予定です。

　またグアテマラやエルサルバドルでも、数百名規模の死者が出る被害にあっています。
　

（最新と思われる数字を拾ってみました）

　　郵便口座　０２７６０−８−２２１８９　北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

　　　　　　＊振込用紙の通信欄に「ハリケーン救援」とお書き添え下さい。

【 問合わせ先 】

在日米軍基地を撤去せよ！

　今、新ガイドライン（日米軍事協力の指針）に反対する世論が全国に広がりつつあります。在日米軍基地は、この新ガイドラインの土台となっています。こうした中で、日米両国民による在日米軍基地を撤去せよ！との前例のない「大運動」が、米日双方で進んでいます。
　米国では、1998年4月に開催された「日米両国の友好のために、在日米軍基地を撤去せよ！ボストンシンポジウム」の後、「在日・沖縄の米軍基地に反対するボストン・グループ」が設立されました（代表：ブーン・シャーマー氏、歴史学者。95年に「在日米軍基地を撤去せよ」との共同声明を発表し著名人1000名の署名をまとめた）。日本に米軍基地があることすら、ほとんどの米国民が知らないという中で、同グループと日本AALA連帯委員会は、「ボストン・シンポジウム」の記録集と在日米軍、とりわけ沖縄の基地の実態を紹介するビデオ「沖縄からの呼びかけ」（20分）を、上下両院議員と1000名の米国人に贈ることを申し合わせました。また、非同盟諸国首脳会議の参加国政府や各国の首脳、著名人、友人などにも贈りたいと思います。
　運動の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますよう、お願いいたします。

■ビデオ（英語版20分）と記録集を贈る対象
　　　米国の著名人1000名、上下両院議員535名と非同盟諸国114カ国の首脳、世界の著名人ら
　　　1800名

■協力金　一口　3,000円
　　　ビデオ（英語版）１本と記録集（英語版）一冊を海外へ贈ります。
　　　あなたのお手元には、記録集（日本語版）一冊が届きます。

■あなたが、海外のご自分の友人に贈りたい場合
　　　＊自分で手渡しする場合〜あなたの手元にビデオと記録集のセットをお届けします。
　　　＊贈って欲しい場合〜送り先を教えて下さい。

■ビデオ（日本語版、英語版）、記録集（英文）をご自分用に希望される場合
　　　＊ビデオ一本2000円、記録集一冊1000円で頒布します（送料無料）

■協力金の振込先
　　　郵便口座　02760-8-22189　北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

■受付期間　99年3月末まで
　　　協力していただける口数、ご自分用に日本語ビデオ、英語ビデオ、英文記録集を希望する
　　　場合はその数と、氏名、住所を記入して、下記へお申し込み下さい。
　　　海外へ贈る際のメッセージも一言お願いします。

【申込・問合わせ先】　

【よびかけ】　

　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会