北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会

     第43回定期総会 活動報告と方針

 

201461日(日) 10001500

札幌市民ホール2階会議室

 

まえがき ― 創立50周年、戦後世界は大きく変わった

北海道AALA連帯委員会は、アメリカのベトナム侵略が激化しはじめた196481日、道内の学者・研究者、労働者、学生など20数名で設立されました。日本AALA1955年、1960年代に多くの都道府県で相次いで連帯委員会が設立されています。

AALAが活動したこの半世紀、激動の連続でしたが、世界は歴史的な前進をとげました。二つの構造変化があったと思います。ひとつは、世界の人口の3分の2を占めるアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国人民が、第2次世界大戦の痛苦の体験を経て、植民地支配とたたかって独立をかちとり、民族自決、社会進歩の歩みを始めたことです。植民地はなくなりました。世界のすべての人民が国の主人公になり、国際社会にも積極的に参加して役割を発揮する時代になりました。いまひとつは、東西冷戦崩壊の後、軍事同盟のくびきを断ち切った諸国民は、平和と非同盟の地域共同体づくりの大道を進み、21世紀のいまや軍事同盟のもとに暮らす人口は、日本など世界の総人口のわずか16%にまで減少しています。3年ごとに開かれる非同盟諸国首脳会議には、国連加盟国の3分の2にあたる120カ国以上が参加し、世界の流れに大きな影響を与えています。

世界史の前進に連帯した半世紀

AALAは、創立直後からこれら諸国民の運動と強く連帯し、相呼応する活動を進めました。

「ベトナム人民と心をひとつに」と頑張ったベトナム侵略戦争反対運動、海上大会代表派遣など熱烈にたたかった沖縄返還運動、軍事クーデターに怒りを爆発させたチリ人民支援運動、PLO代表やアズハリさん(アラブ連盟駐日代表)をたびたび招いたパレスチナ連帯運動、“人道に対する犯罪”アパルトヘイト廃絶の活動、毎月20日・6年間続けたイラク反戦街頭行動、「キューバ経済封鎖をやめよ」などのたたかい、さらにはニカラグア、マレーシア、インド、韓国、シリア問題の取り組み、そして最近では毎月11日の“原発ゼロ”街頭行動、普天間基地即時撤去・辺野古新基地建設反対運動など、一連の絵巻物のように展開されてきました。中でも世界最強の帝国主義国アメリカが歴史上初めて敗北したベトナム侵略戦争、300年以上続いたアパルトヘイト廃絶といった100年に1回あるかないかという世界史的な活動に関わることができたことは大きな喜びです。

これらのわたしたちの活動は、もちろん日本の民主勢力の皆さんと相協力して進めたわけですが、真の独立と非同盟中立、平和と民主主義を求める日本国民のたたかい一翼として、貢献したことは間違いありません。

広く世界を知って日本を変えよう

いま安倍内閣の大暴走が続いています。憲法改悪・集団的自衛権の行使、原発再稼働・輸出、辺野古の新基地建設、TPP問題、教育の改悪などが、国民の強い反対批判の中、強行されようとしています。これは世界の大きな流れに逆行するものではないでしょうか。STOP・ザ・安倍”これが国民的な課題になっています。

世界はどうなっているでしょうか。日本とは全く違います。ASEAN諸国、中南米諸国では、新自由主義をはねのけ、自主・自立・平和をめざして前進しています。紛争は、国連憲章や国際法に基づき、戦争ではなく話し合いで解決する流れが主流です。日本が原発を輸出しようとしているトルコ、インドでは、“原発ノー”のたたかいが巻き起こっています。

かつてベトナム人民支援運動が日本の政治変革に結びついたように、いま広く世界に目を向け、連帯し、学んでいくことが、日本を変える力になっていくのではないでしょうか。

この50年の活動の成果に確信を持ち、今後の半世紀の国際連帯運動の展望を語り、強力な道AALAを作っていきましょう。創立50周年記念行事を成功させるために皆さんの力をお貸し下さい。

 

T.独立と連帯の課題

(1)  国連憲章に基づく平和で公正な国際秩序を求める世界の流れ、非同盟運動と連帯する活動

   世界の構造変化(“まえがき”参照)

   アメリカの指導力、影響力の低下とアメリカの戦略

  イラク、アフガニスタン戦争の痛苦の教訓、CELAC(中米カリブ海諸国共同体)やASEAN(東南アジア諸国連合)など地域共同の発展、中国などの新興国の台頭などで、安全保障面・経済面でのアメリカの「指導力」は、相対的に低下している。

  アメリカは、軍事力を背景とした力の政策に固執しつつ、国際問題を外交交渉で解決するという「二面戦略」をとっている。

  「二面性」は、アメリカのアジア太平洋重視の政策にも表れている。日米、米韓、米豪などの軍事協力の強化を進めつつ、中国やASEANに対しては外交的関与を強める戦略をとっている。先のオバマ大統領のアジア諸国歴訪でも、それが表れた。

・シリアはここ3年余の内戦で死者11万人以上、難民200万人、400万人以上の子どもたちが医療を必要としている。どの難民キャンプも過密状態、非衛生的な環境で水、食料、薬などが不足し危機的状態であると伝えられている。

20139月、米オバマ政権はシリア内戦で政府軍が化学兵器を使用したとして、軍事攻撃に踏み切ろうとしたが、反対の国際世論の前に孤立し、断念した。また国連総会などで非同盟諸国が果たした役割も大きかった。大国の横暴は許さず、国連憲章にもとづく平和の秩序を求める運動が圧倒した。

   北朝鮮では、金正恩体制になって2年余りミサイル発射、核兵器開発、側近の粛清など、これまでの強硬姿勢を変えていない。安倍内閣は軍事力での対応、しかし「6ヶ国協議」の再開など、外交努力が必要だ。

   ASEAN(東南アジア諸国連合)、CELAC(中南米カリブ海諸国共同体)から何を学ぶか。

国連憲章にもとづく平和の国際秩序の実践として、これらの動きは注目される。

   ASEANは、1967年設立、ベトナム戦争の痛苦の教訓から、TAC(東南アジア友好協力条約)、ARFASEAN地域フォーラム)など重層的な平和の枠組みを作り、それを域外にも広げてきた。考え方は、@軍事ブロックのように仮想敵を設けず、その門戸をアジアと世界に広げている、A紛争を軍事的手段ではなく、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決に徹している、B政治・経済・文化・宗教などの違いを尊重し合い、「多様性のもとで共同の発展」を追求している。

   CELAC2010年、アメリカ、カナダ以外のすべての南北アメリカの33ヶ国で設立され、昨年1月第1回首脳会議が開かれた。国際法の尊重、武力による威嚇の不行使、安全保障のための恒常的対話を原則にすること、また各国の主権や多元性をふまえ、段階的に地域統合を進めていくとしている。核兵器廃絶のイニシアティブも注目されている。CELACの前進とは対照的に、アメリカの軍事干渉の口実として使われた「リオ条約」は事実上機能停止に陥っている。

   非同盟運動

201283031日、第16回非同盟諸国首脳会議がイランのテヘランで開かれた。参加は118カ国、1979年イスラム革命以降イランと絶縁状態だったエジプトからもモルシ大統領も参加した。会議では、シリア情勢、パレスチナ問題、イランの核開発などを討議した。

非道舞運動は、その後核兵器廃絶やシリア問題で、積極的な役割を発揮している。

 We are the 99 percent ! アメリカの若者・市民は貧困・格差解消を求めてウォール街を占拠、動きは世界中に広がりました。日本でも若者を使い捨てにするブラック企業や秘密保護法に反対の運動と合わせて、若者が立ち上がっている。

 

【活動報告】

@    駐日ニカラグア大使サウル・アラーナ氏夫妻を招いた連帯行事(20131月、23日)

のべ178名と交流、大使はニカラグア革命、非同盟運動への貢献、核兵器廃絶へのイニシアティブなどを強調した。

 講演会「私のニカラグア、甦るサンディニスタ」

 歓迎レセプション

 札幌市長表敬訪問

 団体訪問・・・道労連、民医連、平和婦人会・新婦人

A    佐藤清利氏(ブラジリア本願寺住職)の報告学習会

  「ブラジル・チリ現代史=私が体験した民主守護革命の日々」(20124月)

   会場いっぱいの64名の参加。佐藤氏のブラジル軍政下の闘い、チリ・アジェンデ政権の成立と反革命クーデターの経験を通した生き様に感動。入会者も1名。

  「ブラジルはいま」(201210月)

B    道パレスチナ医療奉仕団が招いたDr.Salim(パレスチナ医師)の講演会、アラビアン・パーティーなどの諸行事を共催、協力した(20136月)。またAALA教室に医療奉仕団の猫塚医師を招き学習会「パレスチナ問題と難民支援運動」を開催(20133月)、またAALA独自でもを学習会「パレスチナの今〜抵抗運動とアラブの春〜」をもった(同7月)。これらの行事で結びついたアラブ諸国からの留学生との関係を大事にしていきたい。

C    鈴木頌著AALAブックレット、No.@「ベネズエラ・・・何が起きたのか」、No.A「メキシコ麻薬戦争列伝」を刊行した(2013年秋)。ジャーナリスト・伊藤千尋さんから推薦のメッセージもいただき、「帯」とした。出版記念会(20141月)には、30名が集い盛会だった。会員のMさん、Sさんは数十冊を普及、しかし普及の総数は、368冊である。世界を知る糧としてさらに広めていきたい。

D    月例学習会(毎月第4土曜日)でも世界を学んだ(詳細は後出)。

E    緊急の課題として、シリア問題、ウクライナ問題を「11行動」で訴えた、

F    21回「10.9中国人殉難烈士慰霊のつどい・懇談会」(20129月、於:室蘭)に参加した。

G    映画「Cuba.Cuba.Cuba 」上映を共催、9/8キューバ映画祭実行委員会に協賛、成功のために協力してきた。

 

【活動方針】

@ 世界に広がる地域共同体など、軍事同盟によらない安全保障のあり方について学び、広げます。

A アメリカ主導の新自由主義、世界支配の枠組み(ブレトン・ウッズ体制、IMF、WTOなど)と、それに代わる国際秩序のあり方について学び、広げていきます。

B グローバリゼーション、国際経済、わが国経済との関わりについて学び、その本来のあり方を考えます。

C 非同盟運動の果たしている役割と意義を学び、その流れと連帯します。ASEANCELACなど地域共同体に学び、北東アジア平和協力構想についても提案していきます。

D 年に少なくとも1回は、海外へのツアーや外国代表を招いた連帯行事を行います。

E キューバ、ニカラグア、ベネズエラ、南アフリカ、ベトナムなどの在日大使館との交流を深めます。また道内にいる外国人や留学生などとの交流を深めます。

F AALA諸国の青年の闘いを学び、わが国が“青年が希望のもてる国”になるよう追求します。留学生など在日外国人との交流を深めます。

H     世界社会フォーラムなど人民レベルの交流の意義を学び、広げます。

 

 

(2)  安倍政権の暴走と対決し、「アメリカいいなり」をやめ非核・非同盟の新しい日本を動

  安倍自公政権、国民多数の民意に逆らい、特定秘密保護法と消費税8%への増税を強行、憲法改悪をめざしつつ解釈改憲で集団的自衛権の行使、TPP参加、社会保障制度や教育制度の改悪、沖縄辺野古への新基地建設推進など、暴走の限りを尽くしている。中でも集団的自衛権の行使とTPP参加問題は、ここ数か月が山場と思われ、情勢は緊迫している。

  安倍首相の政治信条は、靖国参拝に見られるように過去の侵略戦争と植民地支配を肯定するものである。これは第2次世界大戦後の国際政治の土台を否定するものであり、内外から強い批判と反発を招いている。

  沖縄では、昨年12月仲井真知事が県民の意向を踏みにじり、辺野古沖の埋め立てを承認した。1月の名護市長選挙で辺野古基地反対の稲嶺氏が圧勝、しかしその後の石垣市長選、沖縄市長選では、相手候補が当選。12月初めには沖縄県知事選がある。県民の総意は、普天間基地の県内移設反対、辺野古新基地建設反対の立場はゆるぎなく、「オール沖縄」の声となっている。しかしアメリカの意を受けた安倍政権と自民党の切り崩しが激しく、沖縄の情勢は予断を許さない。

     2012年に普天間基地に配備されたオスプレイは、「日米合意」に反した訓練を沖縄県内で続けている。またその訓練は本土にも拡大した。

  いま安倍政権の暴走をどう食い止めるかが国民的な課題となっている。“世界を知って日本を変えよう!”を合言葉に道AALAもその一翼を担って奮闘しよう。

 

【活動報告】

@    毎月の「11行動」で、「辺野古新基地建設反対」「オスプレイ配備許すな」を訴えた。また名護市長選では稲嶺氏支援を決定、機関誌で再三にわたり取り上げ、支援募金にもとりくみ82千円余りを集約し沖縄統一連に送った。

A    「オスプレイ配備反対」の抗議要請はがき(オバマ大統領と野田→安倍首相宛)を広げた(  枚)。また辺野古埋め立て承認問題で安倍首相と仲井真沖縄県知事宛のはがきを普及した。

B    2012年、2013年の矢臼別平和盆おどりに参加した。また20138月の「AALA教室」で「北海道の軍事基地の現状」を学んだ。

C    「自衛隊は憲法違反」長沼判決40周年記念集会、懇親会、現地調査に参加した(20139月)。この中で会員1名増。

D    憲法の解釈改憲、明文改憲の阻止、秘密保護法の廃案のために、道安保や憲法会議の主催する行動に積極的に参加しました。また「AALA教室」でも神保大地弁護士を招き学習した(20139月)。

E    TPP参加を阻止するため、「TPP参加撤回を求める6/15道民集会」など諸集会に参加した。

F    「規制緩和と民営化を考える」と題して、元国鉄札幌争議団長・牧田智雄氏に(201310月)、また「アベノミクス」について熊谷憲一・副理事長(20132月)を講師に学習した。

 

【活動方針】

@    「日本をアメリカといっしょに戦争する国」ではなく、「非同盟運動に参加できる国」(非核・非同盟・中立の日本)をめざします。憲法9条を、日本国民の世界への約束として、生かしていく取り組みを強めます。

A    憲法の解釈改憲、明文改憲に反対します。

B 沖縄普天間基地の無条件返還、辺野古新基地建設に反対します。高江のヘリパッド建設、オスプレイ配備撤回を求めます。201411月の沖縄知事選では、これらの政策を掲げる候補を支援します。

B    米軍基地の機能強化に反対し、演習中止、基地撤去を求ます。米軍への「思いやり予算」に反対します。

C    矢臼別平和盆おどりに参加します。2014年は記念すべき第50回です。米海兵隊移転訓練に反対する行動に参加します。

D    世界各国の外国軍基地問題での闘いに連帯し、交流を深めます。

ETPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、わが国が参加することに反対します。国際経済、日本経済のあり方について学びます。

E    環境・食糧問題などについて、人類の生存に関わる国際連帯の視点で取り組みます。

F    千島、尖閣、竹島問題など、領土問題について、歴史的事実をふまえた正しい解決方法の普及に努めます。

H アイヌ問題など、少数民族問題に取り組みます。

 

(3)  大震災・原発事故被災者支援、原発再稼動輸出反対・原発ゼロへ、連帯の“絆”を強める活動

   被災地の現状

野田前政権は「収束」を宣言し、安倍首相は「状況は完全にブロックされている」と述べたが、避難者数24万人以上、特に福島県は14万人以上が県内外できびしい避難生活を強いられ、福島第一原発は、汚染水漏れなどで深刻な事態となっている。「収束」には程遠い状況である。

   政府は財界や電力会社の意向を受け、エネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」として位置づけ再稼働の方針を閣議決定した(20144月)。これは「原発永久化宣言」とのいえるもので、国民多数の意向に逆らうものである。

   トルコ、UAEとの原子力協定が政府与党と民主党の賛成で、国会で承認された。苛酷事故を起した国の首相がトップセールスで原発を世界に売り歩くことは到底容認できない。輸出先のトルコでは国民の64%が、原発建設反対、また予定地のシノップ市では市長は原発反対で当選(2009年)、市民団体も活発に活動している。日本は福島事故の教訓を生かし、再生可能エネルギーの技術の開発と普及で国際的な貢献をすべきだ。

   政府と原子力規制委は、ます九電・川内原発から再稼働しようとしている。北電は、泊原発3号機の再稼働審査請求中だ。

   “再稼動を許さない、今こそ原発ゼロへ”これが国民多数の声だ。地元福島や全国の自治体・国民の“運動が前進し、毎週金曜日の首相官邸前の行動は100回を迎えた。容易に再稼動できない事態に追い込んでいる。

   函館市が大間原発建設差し止めを求める訴訟を起こした。英断である。これが勝訴するよう

 

【活動報告】

@  11行動”(於:札幌駅北口)…毎月11日、原発問題のチラシをまきハンドマイク宣伝を続けてきた。「定時・定点」の行動で、お馴染みさんも多くチラシの受取りもいい。参加者は毎回45名、さらに参加者を広げ宣伝効果をアップさせたい。

A  毎週金曜日、道庁前行動へ参加

   道庁前の行動は96回目を迎えた(20145月)。AALA事務局からは、毎回13名、会員は多数参加している。数回スピーチに立っているが、回数を増やしてAALAの立場を広めたい。

B  道民集会、市民集会などへの参加

C  原発問題全道連絡会に加入し、署名や街頭宣伝に協力した。

 

【活動方針】

@    福島第一原発の現状、被災者の現状を広く伝え、支援を強めます。

A    再稼動を許すな、原発ゼロを強く求めていきます。泊原発の再稼動を許さず廃炉を求めます。

B    安倍政権のエネルギー基本計画に反対します。

C    世界各国の原発に関する動きを調べ、広く宣伝します。

D    原発の輸出に反対し、運動を組織します。

E    道庁北口行動、「11行動」、道民集会、市民集会に参加し、成功させます。

 

(4)  他団体、道民・市民に対するアピール・宣伝活動

  【11行動などで配布したチラシ】

   5月:大震災救援復興、原発政策の抜本的な見直しを

   6月:原発からの撤退・ゼロへ!

      泊原発1号機の再稼動、プルサーマル中止を

      原発の安全神話崩壊、世界各地で安全性の見直し、廃止凍結の動き広がる

   7月:ドイツ、スイス、イタリアに続き日本も今こそ!

      期限を決めて原発ゼロに!

      辺野古のV字型滑走路、オスプレイの普天間配備―日米両国政府に強く抗議し、撤回を求めます

   8月:“悪の双生児”核兵器と原発をゼロに!―日本と世界から根絶へ力を合わせましょう

   9月:野田新政権…「日米同盟深化」でどうなる?くらし、平和、民主主義、「どじょう」に注意

      北海道電力の「やらせ」問題…北電と道の責任重大、直ちに全容を明らかにし道民の原発からの撤退の声に応えよ!

      「同時多発テロ」から10年、世界はどう変わったか

  10月:“さようなら原発アクション”中央集会に6万人、・・・

      1127講演会「アラブの春・・・」

    11月:11.23道民集会のチラシ

    12月:11.23とめよう!なくそう!原発道民集会に3,000

     1月:今年こそ再稼動ノー、原発ゼロへ。バターン原発

        迎春2012、普天間基地閉鎖・返還、県内移設反対

     2月:再稼動ノー、原発ゼロへ力を合わせましょう。バターン原発

        “やり直しを”の意見続出、道AALAも意見書、沖縄辺野古アセス審査会

     3月:「早期復興!なくそう原発!許すな再稼動!3.11北海道集会」に合流

     4月:大飯原発をめぐり緊迫!再稼動絶対反対、いまこそ原発ゼロへ

          政府の判断基準=“はじめに再稼動ありき”

     メーデー

 

大震災、原発事故のあと、毎月11日に行っている“11行動”を今後も続けます。メーデーや各種集会などに参加してAALAの活動を紹介し、存在感を高めます。

 

 

(5)  会員の創意を結集した多彩な行動

 【今期の活動】

  @学習会

  LAを学ぼう〜ニカラグア」「ニカラグア情勢と中南米」「中南米の音楽とチョコッと勉強の夕べ」

「ペルーの医療と日本の医療」

  「ベトナムの歴史」「韓国の中間選挙」

  「エチオピア研究旅行記」「ケニア報告」

  「パレスチナ問題と難民支援運動」

  「いまこそ叫べ、もう一つの世界は可能だ」「これが世界だ〜立ち上がる若者たち」

Aスペイン語講座

    20111/222/263/266/25  

   講師:佐々木幸子さん、伊藤志保子さん

  Bその他の多彩な行事

  6/18 新緑の食事会

  12/17 望年会

  12/23 もちつき

 

  @ 世界を学ぶ学習会の定例化をいっそう追求します。参加者を増やし、講師陣を充実させます。

  A わくわくスペイン語講座を継続します。

B 会員・読者の要求に基づく多彩な行事を行います。

 

 

U.組織建設の課題

(6)  組織・財政について

  日本AALAの方針:2015年(創立60周年)までに1万人(人口の0.01%)、20136月・第51回定期大会までに5千人(0.005%)の組織を確立する。北海道では、それぞれ500人、250人に相当する。これを念頭に積極的な組織強化方針を具体化します。

 

  事務局会議

    毎週火曜日開催

  常任理事会、理事会

    年2回、大きな行事の前に開催。頻度を上げ定例化が課題。

  機関誌の定期発行・・・基本的に勝ち取られている。情勢や取り組みの意義などが主な内容でよく読まれており、待たれている。会員の動向、寄稿も多くし内容を豊かにしたい。

  会員拡大、退会

    減少が続いている。

退会の理由・・・「退職を機に」「死亡」「転居」

      拡大・・・講演会、望年会などの取り組みの中で。

      青年、留学生をターゲットにした動きをどう作るか。

  財政の現状と対策

 

 

(7)  他団体との協力・共同

 

  メーデー、原発集会、沖縄問題、核廃絶問題などで、道安保、原水協、平和委、道労連など、民主団体、労働組合との共同行動

  反原発の行動で原発問題連絡会、北海道キリスト者平和の会(“11行動”)と。

  母親大会、合同教研、平和学校などの実行委員会に参加。

  キューバ映画祭、ピース・アクション、“なくそう原発”など市民運動に参加。

 

 

(8)  創立50周年記念行事を成功させましょう。

(9)  その他

 

  東北北海道交流集会 10/13(土)〜14(日)

    世界の動きを知る

    震災と国際連帯

 

  「大野陽朗先生追悼・遺稿集」について

    普及に全力、財政的にも一定の貢献

 

 

以 上

 

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