「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ」(北海道版)2003年5月号より


イラク復興 - 米軍主導でなく、国連中心で

有事法制に反対しよう



 アメリカ・イギリスがイラク攻撃を開始して1ヶ月あまり、圧倒的な軍事力の前にフセイン政権は崩壊しいまイラクは軍事占領下にあります。アメリカは戦闘を継続するとともに、米国防省の「復興人道支援室(ORHA)」による占領統治を開始し、米軍が勝手に指名した構成員による「イラク暫定統治機構」を発足させようとしています。無法な戦争をはじめたものが口にする、占領下「復興」を断じて認めるわけには行きません。ましてORHAに日本政府が職員を派遣することはとんでもない話で、平和主義を定めた憲法にも違反します。
 イラクの復興は、イラク人民の意思を尊重して、国連中心でやられるべきではないでしょうか。

「復興」に「むきだしのえこひいき」

 米国防省は、イラク侵攻の戦費は200億ドル(2兆4千億円)、今後毎月40億ドル(4千8百万円)かかるという見通しを出しました。戦費とは別の復興費は今後3年間で年200億ドル(2兆4千億円)としていますが、民間調査機関「常識のための納税者」は戦費・復興費は、2003年1,100億ドル(13兆円)、向こう10年間で5,500億ドル(66兆円)とまで試算しています。
 戦争によって、戦闘機やトマホークなどを製造する軍需産業は空前の利益に沸いています。また「復興」の事業をブッシュ政権癒着企業に発注するなど、「むきだしのえこひいき」です。その費用はアメリカ国民の税金と同盟国(の税金)でまかなわれようとしています。

危険な有事法制強行の動き

 有事法案の今国会での審議が始まりました。政府・与党は、連休明けにも一気に衆議院を通過させようとしています。この有事法制のしくみはアメリカが他国にしかける先制攻撃に自衛隊を参戦させ、自治体や民間機関を協力させるものであることは、これまでの審議で疑いありません。そしてその危険性は「イラク」で明らかになりました。
 力を集中して必ず廃案にしましょう。

当面の行動

●「イラク」「有事法制」の宣伝行動
 ・毎月20日17:30〜18:00、札幌駅北口(西寄り)、次は5月20日(火)
   北海道AALA、北海道キリスト者平和の会、北海道平和委員会の共同行動

(有事立法反対道民連絡会の行動)
 ・街頭宣伝行動
   毎週、月および金曜日12:15 大通西3
 ・昼デモ
   毎週木曜日12:10 大通西3丁目集合

●Faxによる小泉首相、「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」、道出身議員などへの申入れ

●パンフレットの普及
   「STOP有事法制」 1部20円  ※北海道AALAでも取り扱っています

●全道学習交流決起集会への参加
   5月17日(土)13:30〜 
   北海道民医連会館(札幌市北区北14西3南向き)

 

【北海道AALAホームページ】